韓国製半導体への相殺関税廃止(2009年4月14日)

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財務省は13日、韓国の半導体メーカー、ハイニックス社製DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)に課している相殺関税を廃止することを決めた。

同社が韓国政府から受けていた実質的な補助金の効果が消滅したと判断したため。23日から実施する方針。
 相殺関税は、他国政府からの補助金を受けている輸入品が国内産業に損害を与えている場合、その補助金の効果をなくすために課す。 

 

引用 Yahoo!ニュース

 

相殺関税についてもうちょっと詳しく解説

 

 相殺関税制度は、輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度であり、WTO協定の規定に基づき、関税定率法(第7条)に定められています。

 相殺関税の課税要件は、

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(1)補助金を受けた貨物の輸入の事実があること(補助金付き輸入の事実)
(2)補助金を受けた貨物と同種の貨物を生産している国内産業(国内生産高の相当な割合を占める者)に実質的な損害等の事実があること(損害等の事実)
(3)実質的な損害等が補助金を受けた貨物の輸入によって引き起こされたという因果関係があること(因果関係)
(4)国内産業を保護する必要性があること(産業保護の必要性)

となっており、課税手続(課税の求め・調査)についても、基本的に不当廉売関税と同様となっています。

 

引用 税関

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